家出人の捜索は、警察に届けるだけでは不十分!

ある日突然、夫や息子といった身近な大がいなくなり、連絡もとれなくなってしまったら?

まずは警察に捜索してもらうよう、いわゆる「家出人捜索願」を出す必要があります。

とはいえ警察の発表によると年間に受理される家出人捜索願の数は約8万件もあります。


全国で20万人いる警察官のうち、家出人の捜索に関連する部署に所属するのはおよそ8パーセントにあたる1万6000入前後と推測されており、すべての家出人を警察の手で探し出すことはほぼ不可能な状況です。

捜素願の出ていない事例を含めると、家出人の総数は10万人規模で存在すると考えて良いでししょう。

いまや家出や失踪は、決して他人事ではない時代なのです。

警察が家出人の捜査を行うのは、誘拐などの犯罪や事故に巻き込まれた場合や、自殺のおそれがあると考えられる場合で、警察では「特異家出人」として分類されるもの、そして未成年者や高齢者などの一部に限られます。

成人が自分の意思で行った家出については、借金のトラブルや家庭内不和といった原因にかかわらず、民事不介入の原則から、捜素願を受理しても一切の捜査を行わないのが現状です。

例えば、捜素願の出されている対象者が職務質問を受けたり、交通違反で検挙された場合でも、警察は「ご家族から家出人捜素願が出ていますよ」と本人に告げるのみです。

自殺の恐れがあるか、あるいは犯罪に関与していない限り、その場で警察が家出人を確保してくれることはないのです。


そのため成人の家出や失踪については、家出人捜索のプロである探偵の手を借りることが解決の近道なのです。

家出人捜索は探偵の主要な業務の一つであり、専門のチームやノウハウを擁する探偵社により、すでに多くの実績があります。

もし、「家出人捜索願」を出したけれど、1カ月以上警察から連絡が来ない、警察へ行っても具体的な話をしてくれないなど、捜査が進んでいないと感じたら、一度探偵社へ相談してみては如何でしょうか?


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